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プライバシーポリシー

普通財団法人日本船舶技術研讨協会(以下当財団)は、個情面報保護法の趣旨に基づき、以下のとおり個情面報の保護に当たります。
 
●個情面報に関する個人の尊敬
個情面報は、操纵目标を明確にし、自己の赞成を得た上で収集し、操纵目标の達成に须要な範囲内で操纵します。また、须要があって個情面報を圈外人に供给する場合は、自己の赞成を得たうえで、操纵目标の達成に须要な範囲内で供给します。なお、個情面報の開示、批改等をご但愿される場合には、公道的な期間で対応いたします。
 
●個情面報保護体系体例
当方針を実施するにあたり、当財団の代表者より录用した個情面報办理責任者の下、役割と責任を明確にした社内体系体例を整備いたします。
 
●個情面報の宁静办理
全ての個情面報は不正アクセス、盗難、持ち出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が起こらないように適正に办理し、须要な予防・是正处置を講じます。また、個情面報を内部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な办理が行われるよう办理・監督いたします。
 
●個情面報に関する法则及びその他の規範の遵照
「個情面報保護に関する法则」(平成15年5月30日法则第57号)及び、その他の個情面報保護に関する法则と規範を遵照いたします。
 
●コンプライアンス・プログラム(法则遵照のための取組み)の維持及び継続的改良
当財団が保有する個情面報を保護するための方針、体系体例、計画、実施及び監査については、当財団の事業内容の変化及び事業を取り巻く法则、社会環境、IT環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改良します。
 
 

普通財団法人日本船舶技術研讨協会
会長 田中 誠一

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